契約の解除とは、契約がなかった状態に戻すことをいいます。

売買契約を解除することにより、自社（債権者）が取引先（債務者）に納入した商品（自社納入商品）の所有権が自社に復帰します。

※商品の売買契約を解除すると、自社（債権者）の取引先（債務者）に対する代金債権（売掛債権）も消滅します。
この点、注意が必要です（売買契約の解除が、必ずしも自社の有利になるとは限りません）。

解除の方法

売買契約を解除する方法として、「合意解除」「約定解除」「法定解除」の３つの方法があります。

いずれの方法によるにせよ、証拠を確保しておく必要があります。

合意解除

合意解除とは、当事者の合意により契約を解除することをいいます。

自社納入商品の引揚げを行う場合は、合意解除の方法を採ることが多いです。

合意解除をするときは、証拠を確保するために、合意解除書を作成する等してください。

売買契約書に「契約解除条項」が設けられているときは、同条項が定める要件を充たしていれば、債権者の一方的意思表示（契約を解除する旨の通知）により契約を解除することができます（これを約定解除といいます）。

約定解除をするときは、証拠を確保するために、「契約を解除する旨の通知」を、配達証明付き内容証明郵便で行う等してください。

合意解除や約定解除ができないときでも、法律が定める要件を充たせば、債権者の一方的意思表示により契約を解除することができます（これを法定解除といいます）。

金銭債権の支払遅滞を原因とする法定解除は、原則として、次の手順で行います。

１．支払期限経過後に、相当の期間を定めて支払の催促をする。
↓
２．それでも支払わないときは、上記相当期間経過後に、契約を解除する旨の通知をする。

ただし、上記１と２を併せて行うことも可能であり、支払の催促の際に、例えば「１週間以内に代金全額を支払って下さい。さもなければ、契約を解除します。」と通知しておけば、改めて契約を解除する旨の通知をしなくても、１週間が経過すれば契約は解除されます。

法定解除をするときは、証拠を確保するために、「支払の催促」及び「契約を解除する旨の通知」（又はこれらを併せたもの）を、配達証明付き内容証明郵便で行う等してください。