個人情報保護法は、次のような罰則を定めています。
（以下、個人情報保護法を「法」といいます）
・個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含みます）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含みます）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する（法８３条）。
・個人情報保護委員会による命令（法４２条２項又は３項）に違反した者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する（法８４条）。
・個人情報保護委員会による報告の求め・立入検査（法４０条１項）等に対し、報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、３０万円以下の罰金に処する（法８５条）。
・法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、法８３条から法８５条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する（法８７条１項）。
・ 個人情報取扱事業者に対して個人データの提供をする第三者の義務（法２６条２項）に違反した者は、１０万円以下の過料に処する（法８８条）。