情報法・総論
ＩＴ（情報技術）の飛躍的な進歩により、多くの事業者が、大量の情報（データ）を活用してビジネスを行うようになっています。
大量の情報を効果的に活用しなければ、ビジネスに勝つことができない時代になりつつあります。
反面、事業者が情報を適正に取り扱わないときは、情報の主体である個人が深刻な被害を受ける可能性があります。
このような状況を踏まえ、事業者が取り扱う情報に関して、様々な法律が制定されています。
※取引の当事者間の「契約」（利用規約を含みます）によって情報を保護することも、極めて重要です。
事業者が取り扱う情報に関する法律
事業者が取り扱う情報に関する法律うち、特に重要なものは、以下のとおりです。
情報の主体である個人の保護を主たる目的とする法律
マイナンバー法
憲法・民法（プライバシー権、肖像権、忘れられる権利）
情報を保有・活用する事業者の保護を主たる目的とする法律
不正競争防止法
刑法
憲法・民法（パブリシティ権）
不正アクセス禁止法
情報の流通によって権利が侵害された場合の法的枠組みを定める法律
プロバイダ責任制限法