＜Ｑ＞
Ａ氏はＢ氏に虚偽の事実を告げて、Ｂ氏から１００万円を騙し取りました。
（＝Ａ氏はＢ氏に詐欺行為をしました）
上記の事案では、民事法と刑事法のどちらが問題となりますか？
＜Ａ＞
民事法と刑事法の「両方」が問題となります。
＜解説＞
法律は、民事法と刑事法に分類されます。
※民事法＝私人間の法律関係を規律する法律
※刑事法＝国家の刑罰権の行使を規律する法律
これを質問の事案についてみますと、
まず、Ａ氏はＢ氏から１００万円を返せ（又は１００万円の損害賠償をしろ）と請求される可能性があります。
これは私人間の法律関係ですので、民事法の問題です。
また、Ａ氏は詐欺容疑で逮捕・起訴され、有罪判決を受けて、刑務所に収容される可能性があります。
これは刑罰権の行使ですので、刑事法の問題です。
このように、質問の事案では、民事法と刑事法の両方が問題となります。
そのため、Ａ氏に対しては、民事訴訟と刑事訴訟の２つの訴訟が提起される可能性があります。
この２つの訴訟は別個の訴訟であり、別々の裁判所で（別々の裁判官によって）審理されます。
※民事訴訟＝民事法の問題を審理する訴訟
※刑事訴訟＝刑事法の問題を審理する訴訟