IT(情報技術)の飛躍的な進歩により、多くの事業者が、大量の情報(データ)を活用してビジネスを行うようになっています。
大量の情報を効果的に活用しなければ、ビジネスに勝つことができない時代になりつつあります。

他面、事業者が情報を適正に取り扱わないときは、情報の主体である個人が深刻な被害を受ける可能性があります。

このような状況を踏まえて、事業者が取り扱う情報については、次のように様々な法律が制定されています。

・「情報の主体である個人の保護」を主たる目的とする法律
個人情報保護法 、マイナンバー法
憲法・民法(プライバシー権、肖像権、忘れられる権利)
プロバイダ責任制限法

・「情報を保有・活用する事業者の保護」を主たる目的とする法律
不正競争防止法
刑法
著作権法
憲法・民法(パブリシティ権)
不正アクセス禁止法

※事業者が取り扱う情報に関する法律は、上記の法律に限られません。

※取引の当事者間の契約(合意)によって情報を保護することも、極めて重要です。

当ブログでも、上記の法律(情報法)について、基礎的事項を解説して行きます。