個人情報保護法は、「高度情報通信社会において、個人情報保護に関する施策の基本となる事項とともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性(個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出及び活力ある経済社会の実現等に資するものであること)に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的とする法律です。

個人情報保護法の主たる目的は、「情報の主体である個人の権利利益を保護すること」にあります。

ただし、個人情報保護法は、「個人情報の有用性」にも配慮をしています。
そして、この「個人情報の有用性」には、個人情報の活用が新たな産業の創出及び活力ある経済社会の実現等に資するといった、事業活動上の有用性も含まれています。

このように、個人情報保護法は、「個人情報の有用性」に配慮しつつ、「個人の権利利益を保護する」こととして、両者のバランスを図っているのです。

※個人情報保護法は、「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等」を定めることにより、(民間の)事業者に直接的に規制を及ぼしています。

※平成29年5月30日から、改正された個人情報保護法が施行されています。