1.
2018年4月6日、金融庁は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者3社(いずれも「みなし業者」)に対して行政処分を行ったと発表しました。

2.
行政処分の内容は、次のとおりです。

FSHO株式会社
業務停止命令(2回目)及び業務改善命令
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00020.html

株式会社エターナルリンク
業務停止命令及び業務改善命令
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00019.html

株式会社LastRoots
業務改善命令
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00018.html

3.
金融庁が規制を強化していることもあり、複数の「みなし業者」が登録申請を取り下げる(仮想通貨交換業から撤退する)意向を示しています。

仮想通貨交換業の健全な発展に向けて、業者の淘汰が進んでいるようです。