1.
2018年3月8日、金融庁は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者(みなし業者を含む)7社に対して行政処分を行ったと発表しました。

2.
行政処分の内容は、次のとおりです。

FSHO株式会社
業務停止命令及び業務改善命令
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00015.html

ビットステーション株式会社
業務停止命令及び業務改善命令
http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp017000132.html

テックビューロ株式会社
業務改善命令
http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000040.html

GMOコイン株式会社
業務改善命令
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html

バイクリメンツ株式会社
業務改善命令
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00014.html

株式会社ミスターエクスチェンジ
業務改善命令
http://fukuoka.mof.go.jp/html/kinyu/pagefukuokahp016000041.html

コインチェック株式会社
業務改善命令
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00013.html

3.
仮想通貨交換業者(みなし業者)の多くが、適正かつ確実な業務運営を確保するための態勢を構築していない現状に鑑み、金融庁は、規制を強化する方針です。

金融庁は、当面の間は規制を強化して、適正な経営・管理態勢の構築と顧客保護を徹底させなければ、仮想通貨交換業の健全な発展も新技術の育成も実現できないと考えているようです。